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コラム Column

日米の年金と国籍

海外年金相談センター 市川俊治

海外年金相談センター 市川俊治

カテゴリー:年金・保険
日本の年金が受給できるかどうか、受給できる場合の年金額等についてボランティアでお答えいたします。

コラム一覧

  • 10/29/24
    遺族年金 亡くなられた方の加入状況などによって、「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」のいずれか、または両方の年金が給付されます。遺族年金の受給は年金加入期間25年以上が条件ですが、幸い米国にお住いの方は「日米社会保障協定」及び「カラ期間」のお陰で加入期間が25年未満の方でも受給資格が生じます。遺族年金は残された家族にとり大切な生活資金です。是非制度を理解されておかれることをお勧めします。   1ど..
  • 10/02/24
    年金受給者が亡くなられた時の手続き *日本の年金 年金の受給期間は受給資格を取得した月の翌月から死亡した月までです。年金の支給時期は偶数月つまり2,4,6,8,10,12月の年6回振り込まれます。支払月に前月、前々月の分が支払われます。 例えば4月振り込まれるのは2月分と3月分が振り込まれます。4月に死亡された場合、4月分まで支給対象となりますから6月になって4月分が振り込まれることになります。 しかし死亡届けが提出されていない..
  • 09/03/24
    棚ぼた排除規定(WEP) 日本の年金受給者が米国年金の受給手続きをすると、米国年金の一部が、最大587ドル(2024年)毎月減額されることがあります。これはWEP(Windfall Elimination Provision)というSSA(社会保障庁)の規定に依るものです。 米国年金が減額されてしまうと老後の生活設計に大きな影響を受けることになります。 それだけにWEPについてよく理解したうえで不当な減額を受けた場合は..
  • 08/01/24
    日本の年金の振込手数料 日本の年金受給者の方が、年金の振込先に米国の銀行口座を指定した場合、振込まれる都度、銀行でハンドリングチャージ(Handling Charge受取手数料)として20ドル前後を天引きされます。 日本の年金は偶数月に年6回振り込まれますので、年間20ドル×6回=120ドルの出費となります。   更に65歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金の2本立てとなり別個に振り込まれますの..
  • 07/01/24
    年金と「戸籍」「住民票」「マイナンバー」 私たちは、日頃の生活の中で戸籍や住民票が常時必要となることはありませんし、海外で生活しているとその必要性に触れる機会は少なくなります。それだけに日頃からその内容、役割を理解しておくことをお勧めします。   戸籍は、日本国民の国籍と親族関係を登録公証する唯一の公文書で、社会生活上、なくてはならない重要な役割を担っています。因みに、米国には戸籍はありません。「家」を中心とする日本と、「個..
  • 05/29/24
    年金受給・幸せの方程式 日本の年金を受け取るには、国民年金・厚生年金・共済年金の加入期間を合計して10年以上ないと、原則として年金の受給資格はありません。 実は日本の年金の受給資格は2017年までは年金加入期間25年以上でした。 その為海外に移住する際、将来日本の年金に再加入して加入25年の受給資格を取得することもないだろうということで、それまで加入してきた年金を一時金で受取(現在制度は廃止)られる方が多数いらっしゃ..
  • 04/30/24
    日米社会保障協定でもらい易くなった日米年金 日米社会保障協定は、 ①社会保障税の二重払いの回避 ②年金の掛け捨て防止の目的で2015年10月に発効しました。 ①は、派遣期間が原則5年以内の米国滞在であれば、日本の年金事務所で予め「適用証明書(Certificate of Coverage)」を取得しておけば、引き続き日本の厚生年金、健康保険に加入継続でき、米国の社会保障税は免除となり二重払いが回避されます。 ②は、日米の年金の加入期..
  • 03/20/24
    米国外に滞在した場合の米国年金受給への影響 正しい情報が伝わらず、米国年金受給者の方が困惑されているテーマである「米国外に滞在した場合の米国年金受給への影響」について説明いたします。 実はこれまでに問い合わせが多い相談の一つが、日本帰国に際し米国年金が引き続き支給されるかどうかソーシャルセキュリティー(SS)オフィスに問い合わせたところ、次のような回答であったが本当かというものです。 「米国を6ヶ月以上離れると米国籍者でない限り年金は支..
  • 02/12/24
    日本の年金の課税について 日本の年金の申請中や受給中の方から、 「日本の年金の課税は日本か米国か」「日本の年金は日本の銀行口座に振り込まれているので、米国では課税対象外と考えてよいか」「日本年金機構から、租税条約に関する届出書を提出するようにとの連絡が来ているがどうしたらよいか」 というご質問を良くいただきます。   米国に居住し日本の年金を受給している方の年金所得は、日米租税条約により居住国である米国で納付と定め..
  • 09/29/23
    待ちに待ったWEP誤適用是正の還付金 WEPの誤適用を受けていた方から、SSAから“IMPORTANT-PLEASE READ CAREFULLY”というタイトルで手紙が届いたと連絡を頂きました。   これは2022年7月国民年金に対するWEP誤適用の是正が公表されたことに伴うSSAの対応です。これまで老齢基礎年金(国民年金)に対してWEPが誤適用され、その結果、年金額が不当に減額を受けてこられた..