Los Angeles Town

永住権とは、文字通り米国に永住するための権利です。一度取得すれば、市民権保持者の権利と大きな違いはなく、米国への入国、出国、就労が自由にできるようになります。

永住権を取得するには、いくつかの方法があります。

• 家族によるスポンサーシップ

市民権または永住権を持っている家族は、家族のスポンサーを通してグリーンカードを申請することができます。スポンサーの収入は、フードスタンプやその他の政府補助を必要としないことを証明するために、政府が定めた最低所得ガイドラインの125％以上でなければなりません。米国市民は、以下の家族のスポンサーになることもできます。

1. 申請者の夫または妻
2. 21歳未満の未婚の実子
3. 21歳以上の未婚の実子
4.年齢制限のない既婚の実子
5.兄弟姉妹（経費支弁者本人が21歳以上であること）
両親（スポンサー本人が21歳以上であること）


グリーンカードをお持ちの方は、上記1、4のスポンサーになることができます。血縁関係により優先順位が決まるため、面接の待ち時間に差があります。申請時には、戸籍謄本、市民権証明書などの証明書を提出します。また、配偶者がスポンサーとなる場合は、結婚後2年間は条件付永住権が発給されます。

• 雇用主によるスポンサーシップの場合

現在の雇用主を通して、または外国人従業員の永住権をスポンサーする雇用主として永住権を申請する場合、以下の順序で手続きが行われます。

1. ほとんどの場合、外国人は米国移民局（USCIS）にグリーンカードを申請する前に、米国労働省（DOL）が発行する労働証明書を取得する必要があります。米国で働き、保健福祉省の要件を満たす外国人医師は、この要件が免除されます。
2. 労働証明書が承認されると、雇用主は特定の外国人従業員をスポンサーとするためにUSCISにI-140フォームを提出します。その際、雇用証明書を添付する必要があります。
3. 申請後、米国国務省より移民ビザ番号が発行される。この番号は、オンラインでステータスを確認するために使用することができます。
4. 外国人従業員が既に米国に滞在している場合は、地位の調整を申請する必要があります。この手続きを開始するためには、移民ビザ番号（No.3）が最新でなければなりません。外国人社員が海外にいる場合は、現地の米国領事館で申請する必要があります

申請資格：

- EB-1 科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野で並外れた能力を持つ者、優れた教授や研究者、米国と貿易を行う企業の経営者。

- EB-2 科学、芸術、ビジネスにおける並外れた能力を持つ者、上級学位を持つ専門家、米国で就労するための条件を満たした医師。

- EB-3 学士号を有する専門家、2年以上の経験を有する技能労働者または非技能労働者。

- EB-4 現職または元米国政府職員、および宗教関係者。

- EB-5投資家。

• 投資家として

米国での事業への投資を希望する外国人とその家族のために、毎年1万件の移民ビザが確保されています。米国で事業を行うための第一要件は、米国経済に繁栄をもたらし、地元住民を雇用することでが条件です。

その他の要件は以下の通りです。

- 新規事業の立ち上げ、現地事業の買収・再編成、事業の拡大。

- 標準的な投資で100万ドル、米国全体の失業率の平均150％以上の地域への投資が50万ドルであること。

- 新設された事業が米国経済に繁栄をもたらす可能性があり、少なくとも10人のフルタイム従業員を雇用するか、少なくとも2年間は引き継ぐ前と同じ数の従業員を維持すること。

• ライフアクト

2001年以前に米国に不法滞在、無査証入国、就労した外国人に対し(245条(i)に基づき) 追加料金$1,000.00で、永住権を取得する事が可能。

• 配偶者（または親、子供）から受ける虐待によるケース

通常、家族スポンサー付き永住権の第一条件は、上記のように米国市民または永住者がその外国人をスポンサーしていることです。　しかし、現実には、虐待を受けていても、グリーンカードのスポンサーシップを失うことを恐れて、それを報告することを躊躇する外国人配偶者や子供、親が非常に多く存在します。そのような場合、加害者に知られることなく自己申請することが可能です。

自己申請の条件

1. 配偶者が合法的に結婚している、または合法的に結婚していたが虐待した配偶者が死亡したため婚姻関係が消滅した、または虐待が原因で現在離婚している（いずれも申請前2年以内であること）
2. 虐待は米国内（軍や政府職員として海外に駐在していた時も含む）で起こった。
3. 虐待は結婚中に起こった。

4.虐待を受けた人は善良な人であった。

5.結婚生活が誠実であり、決して見せかけでなかったこと。

6.子供の場合、親子関係を証明するもの。

• 永住権抽選

毎年55,000人の移民ビザがこの抽選プログラムを通じて発給されます。アメリカ国務省は、さまざまな対象国から11万人の申請者を無作為に選びます。実際の数よりも多く選ばれる理由は、多くの人がビザの手続きを完了することができないからである。ビザが下りると、配偶者や21歳未満の未婚の子供も一緒に移住することができます。

 ”Information by マーク・C・オプリ移民弁護士事務所 - Law Office of Mark C. Ople Immigration”
2022年6月更新