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アメリカ旅行時の税関申告について

税関申告
税関申告用紙3059Bは船舶や飛行機内で配布され、日本語の用紙もあります。税関と入国の審査を速やかにするため、到着前に記入を済ませることをおすすめします。用紙の表にある事項をもれなく書きこんでください。非居住者に許可されている範囲内の量であれば、衣服や衛生用品、携帯ラジオなどの個人用の品物を詳細に記入する必要はありません。ただし贈り物や商用の物品など、あなた自身が使用する以外の目的で米国に持ち込むものに関しては、その価値をもれなく申告してください。

それらの物品については、税関検査の際に口頭で申告することができます。ただし税関職員が税関申告用紙の裏面にこれらの物品の明細を記入するよう求めることがあります。陸路で入国の場合、免税許可範囲内であれば、通常口頭で申告することになっています。

用紙記入による申告
個人用以外の物品についてはすべての携帯品とその価格を申告することが義務づけられています。　申告が必要なものには、贈答品、輸送を代行しているもの、商品、商用サンプルなどが含まれます。

物品の価格を申告の際は米ドルに換算してください。もし価格を知らなければその旨申し出てください。贈答品については入手した国での価格を米ドルに換算して申告してください。　誤った申告をすると審査が長引き、また場合によっては処罰の対象となることがあります。

家族での申告
家長は同居し、ともに米国に旅行をする家族を代表して税関申告をすることができます。

免税
税関では旅行者は帰国者と非居住者に区別されます。訪問者に加え、以下が非居住者とみなされます。

米国に移住しようとする人
米国外で出生し、米国内に居住したことのない子供 米国居住者の資格を再申請する意図を有さずに、米国居住者資格取得後米国を出国した者 海外駐在中の米国居住者が短期間滞在のため帰国する場合にも、贈答品や消耗品以外の物品が米国出国の際に持ち出されることを条件に、非居住者としての資格を申請することができます。

持込を禁止されている物品以外は米国に持ち込まれるすべての物品が関税と内国歳入税の課税対象になります。　ただし、訪問者または非居住者である場合、以下が免税あるいは優遇の対象として認められています。

個人的所有物
衣服、宝石、衛生用品、狩猟・釣り用品、カメラ、携帯ラジオなどの、個人使用目的で且つ、あなたが所有するもので米国出入国の際携帯するものは免税の対象となります。

米国へ移住する場合、持ち込みの際に免税が適用された300ドル以上の宝石などの装飾品は、関税を支払わない限り、3年以内に売却することはできません。　関税の支払い以前に売買取引が成立した場合、その物品は差し押さえられます。

酒類
21歳以上のアメリカ非居住者は、ビール、ワイン、酒などのアルコール類を個人的な目的のために1リットルまで非課税で持ち込むことができます。　1リットルを超える量については関税と内国歳入税の課税対象になります。

また連邦法規に加え、さらに制約の多い州別の酒類に関する法規にも従わなくてはなりません。 つまり訪問する州が、個人用の酒類の持ち込み量を連邦法の規定より少なく規定していれば、州法が適用されることになります。

*酒類の郵送は米国郵便法で禁じられています。

乗り物
個人的な目的に使用する場合、自動車、トレイラー、飛行機、バイク、ボートやこれらに類似するものを一時的に持ち込むことは許可されています。

個人的な目的に使用する自動車と自動車備品は最長１年まで持ち込むことができます。ただしあなたの到着に際して持ち込まれることと、出発前にすでにあなたの所有であるか、または発注済みであることが条件となります。

米国で自動車を売却するには自動車管理の法規に準ずることが必要です。自動車の安全規制の法規は、製造後25年未満に米国に持ち込まれたバイクを除くすべての車輛に適用されます。また、自動車の安全規制の法規は1969年1月1日以降製造のバイクにも適用されます。さらに1969年式以降の自動車、1977年12月31日以降製造のバイクは排ガス規制の基準を満たしたものでなくてはならないということが連邦法規により定められています。

米国に移住し、自動車を永続的に持ち込む場合や、自動車を売却することを考えている場合には、税関パンフレット「Importing or Exporting a Car」を請求してください。

贈答品免税
非居住者の場合、100ドル相当までの品物を贈り物として非課税で持ち込むことができます。　この免税の対象となるには、最低72時間は米国内に滞在することと、贈り物を携帯して入国することが条件となります。

この100ドルの免税の全体または一部は半年毎に一回のみ申請できます。この中にたばこ100本を算入することはできますが、この中100ドルの中にアルコール類を算入することはできません。（酒類の項目を参照してください。）

この控除を家族で一まとめにして申請することはできません。例えば夫妻が米国内の友人のために200ドル相当の贈り物を持ち込むとします。一家族につき100ドルの免税範囲が適用されるため、あとの100ドル相当分は一律課税の対象となります。ただし他の税関基準を満たしていれば、夫妻がそれぞれ100ドル相当分の贈答品免税を受けることができます。

100ドル相当の免税の適用を受けてから6ヶ月以内に米国へ再度入国する場合には200ドル相当までの品物を個人または家庭使用の目的の場合に限り持ち込むことができます。いかにあげるものはこの200ドルの中に含むことができます。−タバコ50本、葉巻100本、アルコール類150ミリリットル、アルコールを含有する香水150ミリリットル、またはそれぞれの相当量。　ただしこれらのそれぞれの限度を超えている場合もしくは課税対象物の合計が200ドルを超えている場合には一切の免税を受けることができません.

*税関検査のため、贈答品の包装はしないで下さい.

結婚祝い
非居住者に対する結婚祝の課税控除は特に設けられていません。米国居住者が外国籍者と婚姻のため米国から出国し、婚姻後居住のため米国へ帰国した場合には、居住者扱いとなります。（居住者向け税関パンフレット「Know Before You Go」を参照してください。）

郵送の贈答品
品物の相当額が100ドル以内であれば、米国外またはカリブ海域から郵便で送られた贈答品を無税で米国内で受け取ることができます。また贈答品が米国領ヴァージン諸島、米国領サモア、グアムから送られたものであればこの免税範囲は200ドルまで拡張されます。　贈り物の数に制限はありませんが、米国内の個人が受け取る贈答品の合計が100ドル相当（または200ドル相当）を超えた場合、受取人が関税支払いの義務を負うことになります。この場合には全体の価値を目安に関税が課されます。

小包には送り主の氏名、内容物、内容物の相当額を表にはっきりと記入し、 "Unsolicited Gift" と明示してください。 米国到着の際に、外国から郵送した贈答品について申告する必要はありません。

*アルコール類、タバコ製品、アルコールを含有する香水についてはこの郵送の贈答品の条項は適用されません。

薬・麻薬
**麻薬および危険な薬品の持ち込みは禁止されています。これらを輸入した場合、厳しい民事的・刑事的処罰の対象となります。

常習作用をもたらす成分を含有する薬品（咳止め、利尿薬、心臓薬、鎮静薬、睡眠薬を必要とする旅行者は以下のことを守ってください。 　　

• すべての薬品や類似するものをきちんと分別する。
• 所有の薬品が通常用いられる適量であること。
• 薬品が医師の処方にしたがって使用されていることと、旅行中の健康を維持するために
• 必要であることを示す主治医の証明書を用意すること。
• 薬品は税関で申告する。

お金
金銭を米国に持込、または米国から持ち出しすることは法律で禁止されていませんし、制限額もありません。ただし、10,000ドル以上の額を米国内外へ出し入れする場合、もしくは受け取る場合には税関で申告用紙4790に記入し申告することが定められています。これに従わない場合、金銭やその他の金融証書の差し押さえを含む民事・刑事的処罰の対象となります。　米国及びその他の国の貨幣・紙幣、トラベラーズチェック、為替、流通性のある証券、無記名の有価証券などがこれらの金融証書に含まれます。

税に関する質問
州売上税と付加価値税はよく混同されます。州売上税は、各州が独自に管理し、物品やサービスの購入の際に加算される少額の税です。付加価値税は米国以外で通常適用されている国税の一種で、購入の際に加算されるのではなく物品の価格にあらかじめ含まれている税金です。米国には付加価値税はありませんし、連邦政府が州別の売上税を払い戻しすることはできません。

外交官や免税カードの発行を受けた国際機関の職員には州税の請求はされません。免税を受けるにはこの免税カードを物品購入の際に提示することが必要です。

また、州外に配達される物品には州税を課さない州も多くあります。売上税については物品を購入する州でお尋ね下さい。

通関に関する資料は米国財務省　"For International Visitors"を参考にしています。詳細は、米国財務省のウェブサイトをご参照ください。