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社会保障
アメリカの社会保障制度ソーシャルセキュリティーは国民の公的補助・福利厚生を行う目的により、規定されています。これは、退職保険・遺族保険・障害者保険・メディケアから構成されています。

1. 退職保険
   被保険者が65歳に達した場合に給付されます。また、62歳に達した場合にも給付申請ができますが、給付額は65歳の時より減額されます。
2. 遺族保険
   被保険者が死亡した場合、60歳以上の配偶者または独身の18歳以下の子供に支給されます。離婚した場合でも、以前の配偶者も受給する権利があります。
3. 傷害保険
   年齢に関係なく、被保険者が障害者または病気になり、通常の職務を行えない場合に支給されます。
4. メディケア
   日本の健康保険に相当するもので、65歳に達し、ソーシャルセキュリティーの給付を受けている場合は自動的に受給できます。

この社会保障制度は、雇用主及びその従業員の場合は連邦保険拠出法、自営業者の場合は自営基金法により、連邦税の一部として徴収された税金で、その運用の大半が賄われています。この受給を受けるには原則として10年間の勤務が必要になります。ただし、傷害保険及び遺族保険の場合には、40単位以下でも支給される場合があります。ソーシャルセキュリティー税は給与所得者の場合は給料からの源泉徴収になり、税率は、被雇用者の場合、その同額を雇用主が負担します。このソーシャルセキュリティーの被保険者になるには、ソーシャルセキュリティー税IRSに納付しなければなりません。制度への加入は税が支払われた時点で自動的に行われます。

雇用主は従業員から徴収した税金と雇用者負担分を合わせてIRS に納付する義務があります。自営業者の場合もパーセンテージが決まっています。また、連邦保険拠出法及び自営基金法では、ソーシャルセキュリティーTax と共に医療保健税の支払も義務づけられています。 また、ソーシャルセキュリティーTaxでは対象所得が一定額を超える部分は課税対象となりません。というわけで、国民、そして加入者1人1人にソーシャルセキュリティーナンバーというものが与えられます。これがないと、米国で働くことができないだけでなく、将来において社会保障を受けることもできなくなります。ソーシャルセキュリティーナンバーは最寄りのソーシャルセキュリティーオフィスで申請書に必要事項を記入の上、取得します。

退職＆年金
401K−アメリカの勤め人のための年金プラン
企業が社員の年収に応じて、毎月いくらかの拠出金を寄与し、また社員本人も給与から天引きで貯蓄していくというのが、いわゆる 401Kと呼ばれる企業年金プランです。

企業にとっては社員への拠出額が課税所得から差し引くことができる節税効果の他、社員のやる気にもつながることから、この401K を取り入れる企業が増えています。また、社員にとっては税引き前で給与から天引きされる際の節税に加え、退職時に口座の貯蓄額を引き出す時まで口座内の投資利益に税金がかからないという2つの節税効果があります。つまり、無事退職し、それまでに貯蓄したお金を使う時に始めて所得税がかかるというわけですから、普通口座で同じ額の投資をした場合と比較すると、大きな違いが出てきます。

59.5歳まで手をつけてはいけないとされるこのお金を、それまでに思い切り増やしておくことができるのです。59.5歳になって金を引き出す際、初めて所得税がかかります。この税金は引き出した年の年収によって税率が決まります。つまり、年金から引き出す額も『収入』 と見なされるわけです。

IRA−独自の年金プラン
日本からの派遣社員は、401Kという企業が用意する年金プランを使用することができません。IRAは、勤労所得があれば誰でも開設できるので、派遣社員でも検討する価値があります。

IRAにも、401K と同様の節税効果がありますし、タックスリターン申告時にフォームに記入することにより、ある一定の年収までは、課税所得から控除することができます。さらに、59.5歳以降の引き出しまでは投資利益に税金がかからない税金の繰り延べ効果があるため、たとえIRA口座への拠出が控除とならなくとも、普通貯蓄より効果的に増えるIRA口座を持つ意味は多いにあります。

IRAの拠出額は年間2000ドルが上限となっています。勤労所得のある人が対象ですが、所得がない配偶者にもIRAの開設が認められています。この場合は、一世帯あたり4000ドルを毎年貯蓄することができます。寄与のタイムリミットは税金申告の翌年の4月15日ですが、毎月150ドルぐらいずつIRA に自動的に入金するシステムを利用する方法もあります。しかし、一番理想的なのは、資金があれば毎年始めに2,000ドルいれておくこと。1年間フルに運用益や利息の複利効果が得られるので、資産の伸びが違ってきます。

ロスIRA−新しいプラン
1997年に新しく加わったのが、この個人退職金口座のロスIRA。ロスIRAの大きな特徴は、口座にいれる際に所得税控除とならない代わりに、引き出す際の所得税が一切かからないということです。IRAで貯蓄した資金を退職の際に一度に引き出す予定がある場合は、特にロスIRAを選んだ方が有利です。また、IRAでは70.5歳になると、毎年最低額を引き出す義務がありますが、ロスIRAの場合は引き出し開始の年齢設定はありません。口座への拠出も勤労所得があれば、ロスIRAの場合は何歳になっても毎年2000ドルまで寄与しつづけることができます。以上、いくつかの相違点はありますが、その口座内の投資利益に税金がかからない点や、59.5歳以前の引き出しにペナルティーがかかる点はIRAと同じです。


個人年金をどのように運営するか
今度は実際に税金控除されたお金をどのように運営したらよいか下記に述べたいと思います。

• 投資信託
  株、国債、社債、州債等にお金を分散して入れ、ファンドマネージャーが皆さんのお金を運用してくれるので比較的安全です。
• 株式
  高い利子が望めますがリスクが高いので５０歳以上の方にはお勧め出来ません。
• Fix Account（固定利子）
  これは利子が低いので大変安全で特に５０歳、６０歳以上の方に良いと思います。
• 銀行のCD（定期預金）
  利子は保険会社よりもやや低めでリスクの無いセービングアカウントを望まれる方に良いと思います。

※年金・国籍・老後の日本帰国の問題については、こちらのコラムもご参考ください。